相続税で控除できる葬式費用｜
香典返し・法要・墓地費用との違い

葬式費用の控除は、支払額がそのまま税金から戻る制度ではありません。相続税を計算する際に、対象となる費用を取得財産の価額から差し引く仕組みです。香典返しや法要など、葬儀に関連する支出でも対象外のものがあります。

1．対象となる費用・ならない費用

国税庁の案内では、通常、次のように区分します。「葬儀一式」という請求でも、内訳を確認することが大切です。

お寺への支払いが一括の場合は、葬式の読経と法要などの内容を確認しましょう。区分が分からない部分は、自己判断で全額を控除せず、請求先に内訳を確認してください。

2．喪主の名前だけで負担者を決めない

控除は、相続税法上の要件を満たす相続人や包括受遺者が負担した費用について検討します。包括受遺者とは、遺言で「遺産の全部」や「遺産の2分の1」など、財産全体に対する割合で遺産を受ける人です。

例えば、子がいったん立て替え、その後に別の相続人が精算した場合は、領収書の宛名や振込名義だけでなく、精算後に誰の負担になったかを整理します。同じ支出を複数人が重ねて控除しないよう、家族間の確認も必要です。

3．生前に購入したお墓の未払金は？

「亡くなる前に買ったお墓だから、未払金なら債務として引ける」とは限りません。国税庁は、生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関する債務は控除できないとしています。

葬式費用の対象外だった支出を、そのまま未払金に振り替えて控除することはできません。契約日・購入対象・支払状況をまとめ、葬式費用と債務の両方から確認する必要があります。

4．請求額と控除額が異なる例

次は区分の考え方を示す架空の例です。各費用の性質が明確で、対象者・負担関係の要件を満たしているものとします。

5．相談前にそろえたい資料

国税庁も、葬式費用を領収書などで確認するよう案内しています。相談を進めやすくするため、次のようにまとめておくことをおすすめします。

• 葬儀社の見積書・請求書・項目別明細・領収書
• お寺や火葬場などへの支払いが分かる資料
• 振込記録、通帳、カード利用明細など
• 支払日・支払先・内容・金額・負担者の一覧
• 相続人間で立替金を精算した場合は、その記録

領収書を受け取っていない支払いは、日時、相手先、目的、金額を記録し、裏付け資料がないか確認してください。これは相談準備としての提案であり、メモだけで控除が認められることを保証するものではありません。

申告が必要かどうかの全体像は、相続税の申告要否を確認する基本手順で整理しています。葬式費用だけで申告の要否は決まらないため、預貯金や不動産などの資料と一緒に確認しましょう。