税理士への初回相談では、資料が完全にそろっていなくても問題ありません。大切なのは、困っていることと期限を先に共有し、現在地を一緒に確認できる状態にすることです。
- 何に困っているか
- いつまでに対応が必要か
- 現在どこまで処理できているか
- 手元にある資料は何か
- 継続支援か、今回だけの相談か
1．相談したいことを一文にする
まずは「法人の顧問を探している」「確定申告を依頼したい」「相続税の申告が必要か確認したい」など、一文で構いません。内容が複数ある場合も、最も急いでいることから伝えると整理しやすくなります。
税務だけでなく、記帳、給与計算、年末調整、資金繰りなどが関係している場合は、それも最初に伝えてください。対応範囲と優先順位を確認できます。
2．期限を確認する
申告期限、税務署から届いた書類の回答期限、会社設立日、相続開始日など、日付が分かるものを確認します。期限が近い場合は、最初の問い合わせ時に必ず伝えることが重要です。
通知書や封筒をそのまま保管し、写真や現物を見せてください。自己判断で後回しにせず、早めに確認する方が安全です。
3．現在の処理状況を伝える
会計ソフトへ入力済みか、領収書を月別に分けているか、過去の申告書があるかなど、今できているところまでを共有します。「何もできていない」という場合も、そのまま伝えて構いません。
状況を正確に伝えることで、必要な作業量、資料の集め方、料金の見通しを説明しやすくなります。
4．手元にある資料を集める
| 法人・個人事業 | 直近の申告書、決算書・収支内訳書、試算表、会計データ、通帳、請求書、領収書 |
|---|---|
| 税務署からの連絡 | 届いた文書、封筒、過去の申告に関する資料 |
| 相続 | 固定資産税の通知、預貯金・有価証券の資料、保険関係書類、借入金などの資料 |
すべてを用意する必要はありません。手元にあるものから確認し、不足資料は相談後に一覧化する方が効率的です。
5．希望する支援の形を考える
毎月の会計と税務相談を継続して依頼したいのか、決算や確定申告だけを相談したいのかで、進め方は変わります。訪問の希望、連絡方法、会計ソフトの利用状況なども伝えると、実務に合う支援を検討できます。
初回相談で確認したいこと
- 依頼したい業務が対応範囲に含まれるか
- 担当者と連絡方法、相談できる頻度
- 必要資料と今後の流れ
- 料金に含まれる業務と別料金になる業務
税理士との関係は、申告時だけでなく日々の判断にもつながります。専門分野や料金だけでなく、質問しやすく、説明が理解しやすいかも大切な確認点です。
一般的な準備の考え方をまとめたものです。必要資料や対応は、ご相談内容や過去の申告状況によって異なります。